- 米中の関税緩和を受け、多くのAmazon販売者がプライムデーへの参加を再検討している。
- 関税緩和により輸送コストは下がったが、納品期限の短さが新たな課題となっている。
- 割引規模や対象商品を縮小しつつも、参加意欲が再び高まっている。
多くのAmazon販売事業者が、当初は今年のプライムデーを見送る予定だったが、ここにきて再び参加を決める動きが広がっている。ただし、彼らはいま、中国から米国への商品の輸送を間に合わせるという新たな課題に直面している。
ここ数週間、中国からの輸入品に課された高額関税の影響で、Amazonの夏の大型セールイベントに参加しない方針をとるブランドもあった。あるいは、割引規模を縮小したり、参加時期を後ろ倒しにしたりする企業もいた。しかし、関税の一時的な緩和を受け、販売事業者の多くが再び参加を決めている。ただし、昨年より控えめなプロモーションや限定的な商品ラインアップ、そして予備の販売計画を用意しているという。Modern Retailが取材した9人の販売事業者および5人のコンサルタントがそう語っている。
「プライムデーをスキップするつもりだった販売者たちも、再検討を始めている」と語るのは、元Amazon社員で、現在は販売者向けコンサルティングを手がけるジョン・ダーキッツ氏。中国で商品を調達している彼のクライアント約60社のうち、およそ75％が新たな米中合意以前はプライムデーへの不参加を予定していたという。ダーキッツ氏のような独立系販売者は、Amazon上で販売される全商品の60％以上を担っている。
穴あきトートバッグを中国で製造し、Amazonやほかの大手小売業者を通じて販売しているボッグ（Bogg）は、以前ロイターに対し、プライムデーには参加しないと話していた。しかし現在は参加を予定している。「ボッグは参加するが、一部商品のみに限定した割引、あるいは昨年よりも控えめな割引になるだろう」と、同社の広報担当者はModern Retailにメールで述べている。
ベビー用品ブランド、ジュールベイビー（Jool Baby）の創業者兼CEOであるジュダ・バーグマン氏は、「今回の関税引き下げがなければ、おそらく参加は見送っていたと思う」と話す。現在は、「すべてを見直している」と述べた。
Amazonの広報担当者もModern Retailに対し、メールで「2025年のプライムデーに対する販売パートナーからの反応は非常に好調だ。幅広い商品カテゴリーにわたってお客さまに割引を提供することを楽しみにしている」とコメント。「我々は、販売パートナーが変化する環境に対応できるよう支援するとともに、顧客に対して低価格かつ豊富な選択肢を提供できるよう取り組んでいる」と付け加えた。
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The post Amazon プライムデーに再び挑戦する販売者 関税と在庫が左右する90日間 appeared first on DIGIDAY［日本版］.
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