リサーチ企業アダリティクス（Adalytics）は、大きな論争の火種となる報告書を6月第5週に発表した。これはGoogleが動画共有サイトYouTubeの有料広告主を欺いていると示唆するもので、同社への圧力が増すのは必至と思われる。
Googleは調査結果に異議を唱えているが、これでオンライン広告業界最大手への風当たりはさらに強まるだろう。同社は現在、年間2250億ドル（約31兆5000億円）に上る一大事業の崩壊を目論む当局による複数攻勢や、パブリッシャー勢による同様の挑戦に晒されている。
同報告書によれば、Googleにはスキップ可能なインストリーム広告トゥルービュー（TrueView）を悪用してきた疑いがあり、YouTubeの広告主は長年、数十億ドル（数千億円）を広告ミスプレースメントに浪費させられ、大切なクリエイティブを問題の多いサードパーティプロパティに回されてきた可能性があるという。
Googleは何をした？
「トゥルービューはGoogleが有する、選択ベースのCPV広告フォーマットであり、Web上はもちろん、YouTubeや何百万というアプリで広く使用されている」と同報告書は記している。
そして何十億ドルという大金が「独立系Webサイトおよびモバイルアプリ上で流れる、小規模の目立たないアウトストリームのオートプレイ、またはインターステイシャル（隙間的）な動画広告ユニットに費やされてきた」と、アダリティクスは断言している。
また、ある大手インフラブランドの場合、トゥルービュー広告費のわずか16％しかYouTubeに反映されておらず、残りは何万というサードパーティプロパティからなるGoogle動画パートナー（Google Video Partners、以下GVP）のネットワーク上で分配されているようだ。
「これは極めて重大な点なのだが、トゥルービューインストリーム広告はスキップが可能で、視聴者主導でなければならないと、YouTubeおよびGoogle自身はその方針に明記している」とアダリティクスの報告書は続ける。しかし、「一部の広告キャンペーンでは、トゥルービューインストリーム広告費の42～75％がGoogleの基準に満たないGVPサイトおよびアプリに回されていた」という。
それに留まらず、「Googleはブランド勢のトゥルービュー広告を不正コンテンツが含まれるサードパーティWebサイトや、誤報で悪名高いWebサイト、さらには自身のアプリストアPlayへの受け入れを拒んだ、あるいはリストから途中で外したアプリにも載せている」とも糾弾している。
Google側の言い分は
対するGoogleはプレス向けの声明において、「販売する動画広告の大半はYouTubeで流れている」と断言し、「自身の広告がサードパーティプロパティで流れた場合、メディアバイヤーはそれにすぐ気づけるはずであり、そうしたインベントリへの出稿を止めることもできる」と反論した。
その一方で、同報告書と同日、6月27日にアップされたブログ投稿において、Googleのグローバルビデオソリューション部門ディレクターであるマーヴィン・レナウド氏は、アダリティクスの申し立てに異議を唱え、広告主のオプションに関する「事実関係を整理したい」と記した。
レナウド氏はさらに、GVPネットワークにおける広告インベントリは90％以上が視聴可能であり、広告主は「各々の目的に適うと判断すれば、より多くのオーディエンスにリーチするべく、自身の広告をGVPにも出稿できる」と主張した。
それに加え、同氏はダブルベリファイ（DoubleVerify）、インテグラル・アド・サイエンス（Integral Ad Science）、オラクル（Oracle）のモート（Moat）といったサードパーティ認証企業とGoogleとの関係性を強調した。
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