- Googleが広告キュレーション市場に参入し、広告主やエージェンシーへの透明性向上を狙う動きを見せた。
- キュレーションの台頭は、広告資金の意思決定力を販売側へ近づけ、パブリッシャーに新たな力を与えつつある。
- Googleの動きは規制対応の一環とも見られ、広告業界のパワーバランスに新たな変化をもたらしている。
米DIGIDAYはこのほど、「Googleを解体するのは意味があるのか？」という質問を問いかけた。
この質問は、自由放任主義の経済を提唱するものではない。これは、政府が2010年代の市場の問題を解決するため、20世紀の規制の道具を2020年代後半のいま適用しようとしているのかを判定しようとする試みだった。
キュレーションは転換なのか
進化のもっとも新しい段階において鍵となった発展は、広告キュレーションの台頭だった。これは、広告のインベントリーをフィルタリングして編成することにより、効率性を高めるテクノロジーだ。少なくとも、売り文句ではそうなっている。
キュレーションの台頭は、意思決定の力、すなわち広告の資金を得るのは誰なのかを、広告エコシステムの販売側に近づけようとする、より広範なトレンドを示唆するものだ。理論的には、これによってパブリッシャーが力を得ることになる。これまでは、意思決定のほとんどを広告主側プラットフォームがコントロールしてきたからだ。
販売側広告キュレーションの提唱者は、これらの新しいツールによりサプライサイドプラットフォーム（SSP）がより多くの影響力を行使するようになると論じる。そのため、ウォールドガーデンの優越性が減少し、透明性が改善される可能性がある。しかし、これもまた売り文句でしかない。
もちろん、スコープスリー（Scope3）のAI駆動のブランド安全性および広告キュレーションツールの運用開始は注目すべき進歩だ。Googleは最近、この進化しつつあるキュレーション分野で積極的な役割を担い、そのコラボレーションは驚きをもって迎えられた。
3月13日に行われたスコープスリーのローンチイベントで、Google Ad Manager（GAM）のダーリン・ジーン氏はスコープスリーのCEOを務めるブライアン・オーケリー氏とともに登場し、ジーン氏のチームによるキュレーションプラットフォームについて話し合った。このステージ上の連携は、この数年に事態がどれだけ変化したかをまさに反映している。オーケリー氏はかつてGoogleの敵という立場で、9月には独占禁止違反の訴訟で司法省に有利な証言をしたこともあるからだ。
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The post Google の広告キュレーション参入は後発者優位の賭けか、独占禁止逃れか appeared first on DIGIDAY［日本版］.
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