- LVMHは2024年通期売上を前年比1%増と報告し、予想を上回る成長を達成。
- アルノーCEOは米国によるフランス製品への高関税を批判し、製造拠点の再考を示唆。
- ティファニーは買収後9%増収を記録し、LVMHの成長に貢献している。
ルイ・ヴィトン（Louis Vuitton）、クリスチャンディオール（Christian Dior）、ティファニー（Tiffany & Co.）を擁するラグジュアリーコングロマリットのLVMHは、2024年通期の業績が好調だったと報告した。売上高は883億ドル（847億ユーロ、約13兆6000億円）で前年比1％の成長を達成し、モルガンスタンレー（Morgan Stanley）のアナリストが出した1.6％減という予想を上回った。
同グループの純利益は204億ドル（196億ユーロ、約3兆1400億円）で、世界中で経済環境が厳しさを増しているなかにあって、>この世界最大のラグジュアリーグループの回復力を明確に示している。
同社の最大の部門であるファッションおよびレザーグッズ部門は、欧米での安定した売上と日本での2桁の伸びに支えられて「高い回復力」を見せた。LVMHのセレクティブリテーリンググループに属するセフォラ（Sephora）も「顕著な業績」をあげたが、ワインやスピリッツなどほかの分野が引き続き需要の正常化に直面した。
米国による関税施策の影響
LVMHの業績は同社が市場を支配していることを強調しているが、チェアマン兼CEOのベルナール・アルノー氏はフランスにある製造拠点の将来について懸念を示した。1月28日に行われた決算発表でアルノー氏は、「場合によっては40％だ」とフランス製製品に課せられる高い税金を批判した。同氏は、この関税のためにLVMHがフランスでの製造に頼ることを再考せざるをえなくなる可能性があると示唆している。［続きを読む］
The post LVMH 、予想をくつがえし2024年通期売上が前年比1%増で成長。懸念点は米国による関税施策か appeared first on DIGIDAY［日本版］.
Source: New feed
