- デジタルメディア業界内の提携や買収などの可能性がしばしば報じられるなか、デジタルコンテンツネクスト傘下のアドテク組織トラストエックス（TRUSTX）と、クラウドサービスで知られるアカマイ（Akamai）とのパートナーシップを検討中。
- 有力業界紙の一部は最近、「テック企業のIPOブーム再燃」の可能性を報じているが、これがアドテク業界にまで及ぶとは考えにくいという声も。
- 中規模事業者にとっては業界大手への対抗手段として資金面での支援が必要であり、M&Aの専門家によると今後、アドテク企業がプライベートエクイティファンドからの出資を受ける例が多くなると見込んでいるという。
名だたるパブリッシャーが多く加盟する業界団体、デジタルコンテンツネクスト（Digital Content Next：以下DCN）が新たな関係構築に乗り出す構えだ。米DIGIDAYが取材した複数の情報筋によると、DCNは傘下のアドテク組織トラストエックス（TRUSTX）と、クラウドサービスで知られるアカマイ（Akamai）とのパートナーシップを検討中とみられる。
2023年も後半に入り、デジタルメディア業界内の提携や買収などの可能性がしばしば報じられるなか、このパートナーシップはどんな展開を迎えるのか。さまざまな選択肢が考えられるが、情報筋によれば、DCNとしては、トラストエックスの事業売却は視野に入れていない模様だ。
DIGIDAYは2022年秋に発表した記事で、トラストエックスが非営利のアドエクスチェンジとして、透明性を担保した取引を広告主に保証する計画を取り上げ、プライバシー強化技術の分野でアカマイと提携し、ニュースコープ（News Corp）、ハースト（Hearst）、ワシントンポスト（The Washington Post）などDCN加盟パブリッシャーが広告在庫を提供する見込みだと報じた。
その後、計画の進捗状況は確認できていないが、情報筋によると、当事者各社は第三者による資金調達を進めており、順調にいけば、トラストエックスが運営するマーケットプレイス以外の市場でも、アカマイ開発のプライバシー強化技術を利用できる仕組みが成立するかもしれない。
トラストエックスのCEOであるデヴィッド・コール氏はDIGIDAYの取材依頼に対し、eメールで次のように回答した。「我々はつねに、パブリッシャー、広告主、消費者に対する使命を果たすため、イノベーション加速に向けた方策を探っている。イノベーションの加速は、新たな技術、パートナーシップ、資本注入により実現可能になるが、外部からの資本注入のハードルは非常に高い。投資家の注目を集めて資金を調達できるのは、サプライチェーン全体に関わる重大な問題の解決に画期的な手法で取り組む企業だろう」。
年商数十億ドル（数千億円）に上るアカマイは、コンテンツデリバリーネットワーク、サイバーセキュリティ、クラウドコンピューティング分野で大企業向けサービスを提供するナスダック上場会社。DIGIDAYは同社にコメントを求めたが、即時回答は得られなかった。
奇妙な市場環境
デジタルメディア／マーケティング分野に注力する投資銀行のルマ・パートナーズ（LUMA Partners）が発表した最新の市場レポートでは、2023年第2四半期は、企業間の契約締結の兆しがみられたにもかかわらず、結果として「ここ10年でもっともM＆A活動が停滞した四半期」になったとの記載があり、「奇妙な市場環境」と評された。
ルマ・パートナーズが今年2023年にアドバイザーを務めた案件としては、データ測定・分析プラットフォームのダブルベリファイ（DoubleVerify）による、AIを活用したキャンペーン効率化で知られるサイビッツ（SciBids Technology）との買収交渉がある（1億2500万ドル［約181億2500万円］の買収契約が成立し、手続きは第3四半期に完了見込み）。
ルマ・パートナーズが10月上旬に発表した第3四半期レポートでも、M＆Aや事業出資などの活動はまだ「停滞気味」という表現にとどめている。
ただし、ここへきて多少の動きがみられるようになった。CTV広告のケイデント（Cadent）がプライベートエクイティ会社のノバキャップ（Novacap）に事業を売却した。9月に入り、メディア測定／最適化のビデオアンプ（VideoAmp）がシリーズGの投資ラウンドで1億5000万ドル（約217億5000万円）の資金をビスタ・クレジットパートナーズ（Vista Credit Partners）から調達。契約交渉の空白期も終わりを迎えるのだろうか。
有力業界紙の一部は最近、「テック企業のIPOブーム再燃」の可能性を報じているが、先行きに疑問を抱く者もある。9月に上場を果たした半導体設計のアーム（ARM）や食料品配達プラットフォームを運営するインスタカート（Instacart）のこれまでの好調の余波が、アドテク業界にまで及ぶとは考えにくいというのだ。
ファーストパーティキャピタル（FirstPartyCapital）役員のキアラン・オケイン氏は、ゲーム内広告を専門とするアンズ（Anzu）が6月、シリーズBの投資ラウンドで4800万ドル（約70億円）を調達した件に触れ、「市場における投資意欲の慎重さが資金調達額に表れている」と語った。
「M＆A市場はたしかに回復基調にあるが、完全に回復したとはいえない」とオケイン氏は言う。「取引規模は比較的控えめだ。CTV広告効果測定のシックスゼロファイブ（605）が同業のアイスポットTV（iSpot.tv）に事業を売却した件については、自社の負担軽減目的もあったと思われる。それが現在の市場全体の動向を反映しているのではないか」。［続きを読む］
The post M＆Aの停滞とIPOブームに見る、 デジタルメディア 業界の不確かな未来 appeared first on DIGIDAY［日本版］.
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