
- Netflixは日本市場でも広告付きプランの普及が進み、広告主拡大に向けた準備が整いつつある模様。
- 広告事業を始めるうえで多様な選択肢の提供とブランド構築支援を掲げている。
- 高い注視率を強みとし、欧米・欧州で展開するプログラマティック広告のアジア導入も視野に
Netflixは、日本市場での広告事業を本格化させる見込みだ。
同社の広告事業は2024年11月に2周年を迎え、広告付きプランの月間アクティブユーザーは全世界で約7000万人に達した。広告付きプランを提供している国・地域では、新規登録者の50%以上が広告付きプランを選択しており、現状、日本のNetflix会員世帯数が1000万世帯を達成したことを考えると、「広告付きプラン」を選択している日本の世帯も少なくないだろう。
つまり、Netflixにとって日本市場の機は熟したのかもしれない。同社は、Digiday Japanに対し「今のNetflixの広告を取り巻く状況は、Netflixが日本でサービスを開始した10年前を彷彿させる。当時はNetflixのコンテンツも少なく、そもそもの知名度も低かった」とコメント。「我々が日本に根をおろすと考える人も少なかったが、現在は、1000万世帯を超える日本のユーザーに利用され、日本の作品も世界に広く届けられている。広告事業においても、メンバーと広告主をつなげる新たな価値を創出できると信じている」と述べている。
広告事業における2つの指針
2月17日、東京・六本木の日本オフィスに数人の記者を集め、来日した広告部門プレジデントのエイミー・ラインハルト氏が広告事業の現状を説明した。[続きを読む]
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