- Netflixは2025年を移行期とし、GoogleやTTDと提携して欧州で広告販売を開始。
- 競争激化により、AmazonやYouTubeと価格競争が進み、広告主がNetflixに値引きを要求。
- Netflixの広告収益は2024年に前年比2倍だが、高いCPMが競争力の課題となっている。
Netflixは2月上旬、Googleやトレード・デスク（The Trade Desk：以下、TTD）といったDSPとの提携を含むプログラマティックベータプログラムを2月中にヨーロッパで展開すると発表した。
これは、前回のアップフロントピッチで発表された後、北南米から始まった世界展開の第2弾だ。Netflixの経営陣は2025年に入って最初の決算発表において、第1弾の成功をたたえている。Netflixの共同CEO、グレゴリー・K・ピーターズ氏は、「広告は今後数年間のロードマップの優先事項」と述べた上で、2025年を移行期と位置づけ、「ハイハイから歩きにギアチェンジする」と説明した。
しかし、米DIGIDAYが取材した情報筋によれば、Netflixが広告事業を拡大していくには、ライバルと同等の価格設定だけでは不十分だ。今回取材したバイヤーたちは、Netflixにさらなる値引きを迫る可能性が高いと口をそろえる。AmazonプライムやYouTubeなど、Netflixと同等のリソースを持つ有名ストリーミングサービスとの価格競争が起きているためだ。
たとえば、Amazonが価格攻勢に出た結果、2024年、ストリーミング広告市場全体で価格が引き下げられた。また、英国の公共テレビ局チャンネル4（Channel 4）は2024年11月、ストリーミング広告インベントリー（在庫）のプライベートマーケットプレイス（PMP）取引を開始した。
そのため、ブランドのメディア予算の管理を任されているチームは、NetflixのPMPのような閉じた取引環境でも、同様の価格引き下げを求める可能性が高い。［続きを読む］
The post Netflix 、自社開発のアドテクをヨーロッパ全域に展開。ストリーミングサービス市場で価格競争は激化中？ appeared first on DIGIDAY［日本版］.
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