本当に制定されるのか、されるとしたらいつになるのかは誰にもわからないが、米国プライバシー権法（American Privacy Right Act：以下、APRA）が提案された。
これにより、米国は政治と政策の両方にまたがる連邦法の制定に初めて近づいている。
広告業界全体にとって、この全米規模のプライバシー法が何を意味するのかを解き明かそうとする理由は、まさにそこにあるだろう。APRAについて、以下で簡単に解説しよう。
――APRAは何をもたらすか？
APRAは、広告業界を揺るがすものになるだろう。なぜなら、企業に対して、収集する個人データの量を減らすよう強制する一方、生活者に対し、自分のデータの管理や修正、さらにはエクスポートの権限を与えるからだ。そのため、生活者はターゲット広告や個人データの転送に「ノー」を突きつける権限も得られる。さらに、どこに住むか、どこで働くかといった、人生の重要な決断に影響を与えるアルゴリズムをオプトアウトできる選択肢も手にする。
もちろん、大きな焦点が当てられているのは、セキュリティ対策を強化して、あらゆる人の情報が安全かつ確実に保持されるようにすることだ。そして、ダークパターンのことも忘れてはならない。企業がダークパターンのような卑劣な手口を用いて、ユーザーに新たなプライバシー設定の権利を行使させないようにすることは禁じられるだろう。
――つまり、これは欧州の一般データ保護規則（GDPR）のようなものか？
そうだ。APRAはGDPRを手本として作られている。GDPRが欧州で実現したように、APRAは公民権や消費者保護などいくつかの例外を除き、州のプライバシー法より優先して適用されることになる。続きを読む
The post Q&A：「米国プライバシー権法（ APRA ）」とは何か？ – 米国の広告業界を揺るがしかねない米国版GDPR appeared first on DIGIDAY［日本版］.
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