Snapchatの広告事業は、果てしなく続く負のループに捕らわれているようだ。
Snapchatは、何とかユーザーを引きつけエンゲージを保っているが、そうした注目を広告売上の増加につなげるのに苦労している。強力な直販広告事業の構築や測定事業の進化など、Snapchatの現在の取り組みがどうであっても、それをまとめ上げて、広告主が支持するような魅力的な提案を生み出すことはできない──少なくとも、Snapchatが望むほどには。
現実には、広告主がSnapchatへの支出額を増やさないのには、まだ多すぎるほどの理由がある。数字がそれを裏付けている。
広告売上はいまだ減少
Snapchatの2023年第2四半期の売上高は10億7000万ドル（約1525億円）で、前年同期比4％減だった。Snapchatの売上高は、これで2期連続減少したことになる。4月には、売上高が前年比で7％落ち込み、2017年の株式公開以来、初めて四半期売上高が減少した。
Snapchatは歯止めをかけようと取り組んでいるが、こうした売上減少はまだしばらく続きそうだ。
世界的な消費財メーカーでメディアを担当するあるマーケターは、匿名を条件に、Snapchatへの予算配分の増額を正当化するのが難しいと語った。同メーカーの事業にとって、広告支出の点では、Snapchatは、2番手か、おそらく3番手のプラットフォームだという。このマーケターがSnapchatへの広告支出を増やしたくないというわけではない。
それどころか、Snapchatのオーディエンスとイノベーションを考慮して、広告支出を増やしたいと思っている。だが、上司は、Snapchatでの広告についてまだ確信が持てずにいる。それに、そのせいで、Snapchatは常に、インスタグラム（Instagram）ストーリーと比較されており、「我々の業界では、（Snapchatの）評判が良くない」とマーケターは続けた。
このような見方が強まっているのは、マーケターが、Snapchatで広告をトラッキングすることがますます困難になっているからであり、同プラットフォームへの予算配分増額を正当化することがいっそう難しくなっている。
収益多様化の試みは成功するのか
「TikTokが台頭する以前は、Snapchatは、若いオーディエンスにリーチする好ましい手段のように感じられた」と、ニュー・エンゲン（New Engen）傘下のインフルエンサーマネジメント企業、アコーン・インフルエンス（Acorn Influence）で製品およびイノベーション担当バイスプレジデントを務めるケリー・ダイ氏は言う。「今は、それほど重要ではなく、TikTokのおかげで、一時的ではないコンテンツでZ世代以降の層にアクセスできる」。
これはすべて、かつてはソーシャルメディア界の寵児だったSnapchatにとって厳しい言葉だが、その運命はまだ決まったわけではない。
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