米国でTikTokが禁止される可能性がささやかれるなか、一部のエージェンシーやブランドはすでにTikTokがない未来に向けて対策を進めている。
デジタルマーケティングエージェンシーのエイコーンインフルエンス（Acorn Influence）は、インスタグラムリールやYouTubeショートなどのプラットフォームの使用を検討するようインフルエンサーに勧めており、とくに後者は「コスト対効果が驚異的に高い」と、同社CEOのヘザー・ニコルズ氏は述べる。
同様に、インフルエンサーエージェンシーのポンテファーム（Ponte Firm）の創設者であるシャナ・デイビス・ロス氏も、ほかのソーシャルメディアおよびマーケティングのチャネルを活用する方法についてクライアントと協力している。ロス氏はメールで、「仮にこれらの新しい規制によってTikTokが消滅しても、オーディエンスは消えるわけではなく、ほかのコンテンツ消費の形式に移行するだけだ」と述べた。これらはすべて、ブランドやエージェンシーが、米国政府によりTikTokを閉鎖するかもしれないという可能性を恐れて、一斉に動いていることを示唆している。
上院で可決されるかどうかのステージに
TikTokの禁止は突然行われるわけではなく、多くのブランドは現在のキャンペーンを継続している。それでも、TikTokに依存している企業やクリエイターは、米国がTikTokを禁止した場合に備えて対応策を立案しはじめているようだ。下院は、TikTokの親会社であるバイトダンス（ByteDance）がTikTokを独立させない限り、米国のアプリストアでTikTokをリストに掲載することを禁止する法案を可決した。この法案が成立した場合、バイトダンスは5カ月の猶予を与えられ、TikTokを売却しなければいけない。
この法案は現在、議決のため上院に送られている。上院で可決した場合、大統領のジョー・バイデン氏のデスクに送られるかたちだ。「両院で成立した場合は法律に署名する」と、バイデン大統領は述べている。
この法案を支持している議員は、「中国の企業が所有しているTikTokは国家保障に対するリスクがあり、米国の利用者のデータを危険にさらす」と主張している。しかしCNNによれば、中国がTikTokを介して人々をスパイしていたという公開された証拠はない。
昨年3月にTikTokは、米国の懸念を解消するため「予防的な」手順を実行すると発表した。「過去2年間に、当社はTikTok米国データセキュリティ（TikTok U.S. Data Security）を設置するため15億ドル（約2270億円）を投資し、保護された米国の利用者のデータを分離するための包括的なフレームワークを作り上げてきた」と、同社はブログ投稿で述べている。［続きを読む］
The post TikTok 禁止に一部のブランドは激怒も、大半は別チャネルの準備を進め静観の構え appeared first on DIGIDAY［日本版］.
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