- YouTubeは2024年第1四半期に共視聴測定を開始する計画をしていたが、広告バイヤーからの反発を受け、この計画を2024年第4四半期まで延期した。
- 広告バイヤーはYouTubeが自己申告に基づいて取引する共視聴の測定値に反対しており、一部のエージェンシー幹部は共視聴測定に対する懐疑論を示している。
- 共視聴の測定がCTV広告市場の一部になる可能性があり、エージェンシー幹部はこれに関する再検討の機会と考えている。
広告バイヤーからの反発を受け、YouTubeは共視聴（co-viewing）広告における測定計画の延期を決めた。
Google傘下の動画プラットフォームであるYouTubeは当初、2024年第1四半期に独自の共視聴測定、つまり同一世帯内で一緒に視聴している人数の測定に照らした取引を開始する予定だったが、YouTubeから本件について説明を受けたエージェンシー幹部によると、その開始が2024年第4四半期に延期されたという。
エージェンシー幹部は、この延期によって、YouTubeが共視聴測定計画に関するいくつかの問題に対処してその方法論を微調整し、その詳細を広告バイヤーと共有する機会を提供されることを期待している、と述べる。DIGIDAYでは、この件について匿名で4人のエージェンシー幹部に意見を聞いた。
テストの推奨
「（2024年の）第1四半期に開始されるはずだったのが、突然第4四半期に延期されることになった。準備ができていないという以外、具体的な理由は示されていない。準備ができていないというのだから、そういうことなのだと理解している」と、あるエージェンシー幹部は話す。
一方で、「彼らの方法論は？ 彼らのパネルは？ Googleではなく、ほかの測定会社の方法論やフレームワークについて、われわれはより多くのビューアビリティを持っている」と2人目のエージェンシー幹部は言う。
YouTubeとGoogleのグローバルプロダクトソリューション担当マネージングディレクターのケイト・アレッシ氏は、電子メールの声明で「広告主がYouTube上のオーディエンスをより包括的に把握できるようにするため、共視聴を導入した。広告主には、共視聴の有無に関わらず、キャンペーンのパフォーマンスをテストし、比較することを推奨している。これが、課金に先駆けて実験段階を延長する理由だ。現在の測定や課金方法と同様に、広告主はYouTubeかニールセン（Nielsen）のようなサードパーティか、どちらかを選ぶことができる」と述べた。
共視聴測定に対する全体的な懐疑論
広告バイヤーは、YouTubeが広告主やエージェンシーに対して、自己申告による共視聴の測定値に基づいて取引することを通知した2023年夏以来、YouTubeの同視聴測定計画に反対してきた。YouTubeは、広告主がニールセンやコムスコア（Comscore）の共視聴測定値に基づいて取引するための個別のオプションも提供している。
「ほかのプラットフォームとの共視聴というと、通常はデータを提供しているサードパーティの測定システムがすることになる。YouTubeが自分たちの宿題を自分で採点しているようなものだからだ」と2人目のエージェンシー幹部は話す。［続きを読む］
The post YouTube は同一世帯視聴測定計画の開始延期を発表。CTV広告市場の標準となるか？ appeared first on DIGIDAY［日本版］.
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